イオン銀行が各種証明書の発行手数料を大幅に引き上げ
イオン銀行が2025年3月から、各種証明書の発行手数料を大幅に引き上げることを発表した。今回の改定は、昨今の郵便料金の値上げなど社会情勢の変化を受けてのものだ。改定内容を詳しく分析してみよう。
個人顧客への影響が顕著
最も利用頻度が高いと思われる取引明細書（ステートメント）の発行手数料は、220円から330円へと1.5倍に上昇する。さらに注目すべきは取引明細証明書で、現行の440円から1,100円へと実に2.5倍の値上げとなる。英語版の残高証明書も1,650円から2,200円に引き上げられ、海外取引や海外在住者への影響も予想される。
法人顧客向けも大幅値上げ
法人・個人事業主向けサービスも例外ではない。定例発行の残高証明書は330円から550円へ、個別発行は770円から1,100円への引き上げとなる。特に取引明細証明書は個人顧客と同様、440円から1,100円と2.5倍の値上げだ。
改定のタイミングと支払方法
新料金は2025年3月1日から適用開始。ただし、取引明細書については同年2月分（3月引き落とし分）から新料金が適用される。支払いは、これまで通り顧客の普通預金口座からの引き落としとなる。
市場への影響
この値上げにより、特に頻繁に証明書発行を必要とする不動産取引や融資審査などの場面で、顧客の負担増が予想される。他行の動向も注目される中、銀行業界全体のデジタル化推進が加速する可能性も考えられる。
こうした手数料改定は、銀行業界全体が直面するコスト上昇への対応策の一環とみられる。利用者としては、電子明細の活用など、代替手段の検討も視野に入れる必要があるだろう。
