2025年税制改正大綱を読み解く　税理士のための徹底ガイド

税理士の皆様、こんにちは。2025年の税制改正大綱が発表され、いよいよ本格的な対応が必要となる時期が近づいてきました。今回の改正は、経済の活性化、社会保障の安定化、そして地球環境問題への対応など、多岐にわたる課題を解決するための施策が盛り込まれた、極めて重要な改正となっています。

本稿では、税理士の皆様に向けて、2025年税制改正大綱の内容を詳細に分析し、その背景や目的、具体的な改正内容、そして実務への影響まで、深く掘り下げて解説いたします。改正点の表面的な理解に留まらず、その背後にある政策意図や社会状況を把握することで、顧客へのより質の高いアドバイス、そして税務業務の効率化に繋げていただければ幸いです。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html

1. 法人税改革：競争力強化と公平性の両立

1.1. 法人税率：据え置きと軽減措置の継続、そして国際的な動向

今回の改正では、法人税の基本税率に変更はありません。

対象企業	現行税率	改正後税率
資本金1億円以下の法人	15%	15%
資本金1億円超の法人	20%	20%

これは、コロナ禍からの経済回復基調を維持し、企業の投資意欲を阻害しないための配慮と考えられます。世界的に見ると、多くの国が法人税率の引下げ競争を繰り広げており、日本も国際競争力を維持するために税率の引下げ圧力に晒されています。しかし、足元では急激な円安やエネルギー価格の高騰による物価上昇が家計や企業を圧迫しており、政府としては大規模な減税を行う財政的な余裕はありません。

そこで、今回の改正では法人税率は据え置きとなりましたが、今後の経済状況や国際的な動向によっては、税率の見直しも検討される可能性があります。税理士としては、常に最新の情報に注意を払い、顧客企業に適切なアドバイスを提供できるように備えておく必要があります。

一方、中小企業の活性化を目的とした軽減税率措置は継続されます。特に、年所得800万円以下の法人の税率は12%に据え置きとなります。

対象企業	現行税率	改正後税率
年所得800万円以下の法人	15%	12%

この措置は、中小企業の事業継続と成長を支援する上で重要な役割を果たすと考えられます。中小企業は、日本経済の屋台骨であり、雇用の多くを担っています。政府は、中小企業の負担を軽減することで、経済の活性化と雇用の維持を図る狙いがあります。

1.2. 研究開発税制：イノベーション促進に向けた拡充と適用要件

研究開発税制は、企業の研究開発活動を促進するための重要な税制優遇措置です。今回の改正では、研究開発費の控除率が12%から15%に引き上げられます。

項目	現行	改正後
研究開発費の控除率	12%	15%

この改正の背景には、国際的な技術競争の激化、そしてSociety 5.0の実現に向けたイノベーションの重要性が高まっていることがあります。Society 5.0とは、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会のことです。政府は、研究開発税制の拡充を通じて、企業の研究開発投資を促進し、経済成長と社会課題の解決を目指しています。

研究開発税制の適用を受けるためには、一定の要件を満たす必要があります。具体的には、以下の要件が挙げられます。

研究開発活動の定義：科学的または技術的な知識を増加させるための体系的な活動であること。
対象となる費用：人件費、材料費、委託費など、研究開発活動に直接必要な費用であること。
その他：研究開発計画書の作成、記録の保存など、手続き上の要件を満たすこと。

税理士としては、顧客企業に対して、研究開発税制の適用要件や手続きを丁寧に説明し、適切な活用を支援する必要があります。特に、研究開発活動の定義や対象となる費用の範囲については、判断が難しいケースもあるため、注意が必要です。

1.3. 防衛力強化のための特別法人税：新たな負担と経済への影響

今回の改正では、防衛力強化のための財源確保を目的とした、新たな特別法人税が創設されます。これは、企業の法人税額に対して一定の割合を上乗せする形で課税されるものです。

項目	内容
税率	法人税額の4%
課税期間	10年間
対象企業	資本金10億円以上の法人

この措置は、安全保障環境の変化に対応し、防衛力を強化するための財源を安定的に確保することを目的としています。近年、東アジア情勢の緊迫化やロシアによるウクライナ侵攻など、安全保障上のリスクが高まっており、日本政府は防衛費の大幅な増額を決定しました。その財源を確保するために、企業に新たな負担を求めることになったのです。

しかし、企業にとっては新たな負担となるため、経済への影響も懸念されます。特に、大企業にとっては、多額の税負担が発生することになります。政府は、企業の負担を軽減するための措置も検討していますが、経済界からは反発の声も上がっています。

税理士としては、顧客企業に対して、特別法人税の仕組みや影響について丁寧に説明し、適切な納税対応を支援する必要があります。また、企業の業績や財務状況を踏まえ、節税対策を検討することも重要となります。

2. 所得税改革：家計支援と働き方改革の両立

2.1. 基礎控除の引上げ：物価高騰への対応と税負担の軽減効果

物価高騰による家計負担の増加に対応するため、所得税の基礎控除額が10万円引き上げられ、110万円となります。

項目	現行	改正後
基礎控除	100万円	110万円

基礎控除は、すべての納税者に適用される控除であり、その引上げは家計の可処分所得の増加に繋がります。特に、低所得者層にとっては、税負担の軽減効果が大きいため、生活の安定に貢献すると期待されます。

基礎控除の引上げによる税負担の軽減効果は、以下の通りです。

年収	現行の税負担	改正後の税負担	軽減額
200万円	0円	0円	0円
300万円	5万円	0円	5万円
400万円	10万円	5万円	5万円
500万円	15万円	10万円	5万円

このように、年収300万円から500万円の層では、5万円の税負担が軽減されます。基礎控除の引上げは、物価高騰に苦しむ家計を支援する上で、重要な役割を果たすと考えられます。

2.2. NISA制度の抜本的見直し：資産形成の促進と制度の複雑化

少額投資非課税制度（NISA）は、個人の資産形成を促進するための制度です。今回の改正では、NISA制度が抜本的に見直され、より使いやすく、より魅力的な制度へと進化します。

つみたて投資枠：年間120万円から240万円に拡大。
成長投資枠：年間240万円に新設。
非課税保有期間：無期限に。

つみたて投資枠の拡大は、長期的な積立投資を促進し、安定的な資産形成を支援するためのものです。成長投資枠の新設は、より積極的な投資を促し、経済活性化に繋げることを目的としています。そして、非課税保有期間の無期限化は、投資家の利便性を向上させ、長期的な投資を促進する効果が期待されます。

項目	現行	改正後
つみたて投資枠	年間120万円	年間240万円
成長投資枠	なし	年間240万円
非課税保有期間	最長20年	無期限

NISA制度の改正は、個人の資産形成を促進する上で大きなメリットをもたらしますが、一方で制度が複雑化するという側面もあります。税理士としては、顧客に対して、新しいNISA制度の仕組みやメリットを丁寧に説明し、それぞれの顧客のニーズに合った投資プランの提案など、資産形成のサポートを行うことが重要となります。

2.3. 特定扶養控除の要件引き上げ：「学生の年収の壁」問題の解消と人材育成

19歳以上23歳未満の子どもを扶養している場合に適用される特定扶養控除について、子どもの年収要件が103万円から130万円に引き上げられます。

項目	現行	改正後
子どもの年収要件	103万円	130万円

これは、いわゆる「学生の年収の壁」問題を解消するための措置です。従来、子どもの年収が103万円を超えると、親の扶養控除が受けられなくなるため、学生がアルバイトをする時間を制限せざるを得ないケースがありました。今回の改正により、学生はより多くの収入を得ながら学業に専念することが可能となり、人材育成にも貢献すると期待されます。

「学生の年収の壁」問題は、学生の経済的な自立を阻害し、学業への集中を妨げる要因となっていました。今回の改正は、学生の経済状況を改善し、学習意欲を高める効果が期待されます。

3. 消費税：インボイス制度の円滑な導入と軽減税率の維持

3.1. インボイス制度：経過措置期間の終了と円滑な導入支援、そして今後の課題

2023年10月1日から導入されたインボイス制度については、経過措置期間が設けられていましたが、2025年9月30日をもって終了となります。

項目	期限
適格請求書発行事業者の登録申請期限	2023年3月31日
複数税率に対応するレジの導入期限	2023年9月30日

制度導入に伴う事業者の負担を軽減するため、政府は、登録支援やシステム導入のサポートなど、様々な支援策を提供しています。税理士としては、顧客企業に対して、インボイス制度の内容や対応方法を丁寧に説明し、円滑な制度導入を支援することが重要となります。

インボイス制度は、消費税の不正還付を防止し、税収の公平性を確保するための制度です。しかし、制度導入に伴い、事業者の事務負担が増加するという懸念もあります。特に、中小企業やフリーランスにとっては、対応が難しいケースもあるでしょう。税理士は、顧客企業の状況に合わせて、適切なアドバイスやサポートを提供する必要があります。

インボイス制度は、導入されたばかりの制度であり、今後も見直しや改善が行われる可能性があります。税理士としては、制度の動向を常に注視し、顧客企業に最新の情報提供を行うことが重要となります。

3.2. 軽減税率制度：社会保障財源確保と生活者負担軽減のバランス、そして今後の展望

食料品などへの軽減税率（8%）は、引き続き維持されます。軽減税率制度は、消費税率引上げによる生活者への負担を軽減するための重要な措置ですが、一方で社会保障財源の確保という課題も存在します。政府は、これらのバランスをどのように取るかが、今後の重要な課題となります。

軽減税率制度は、2019年10月の消費税率10%への引上げに伴い導入されました。食料品や新聞など、生活必需品に係る税率を8%に据え置くことで、家計への負担を軽減することを目的としています。しかし、軽減税率制度は、税収の減少や事務負担の増加など、課題も指摘されています。

政府は、軽減税率制度のメリットとデメリットを比較検討し、今後の制度のあり方について議論を進めていく方針です。税理士としては、軽減税率制度に関する議論の動向を注視し、顧客企業に適切な情報を提供する必要があります。

4. 相続税・贈与税：資産承継の円滑化と格差是正のバランス

4.1. 相続税の基礎控除の縮小：税収確保と格差是正、そして相続税対策

相続税の基礎控除額は、600万円から400万円に縮小されます。

項目	現行	改正後
基礎控除	600万円	400万円

これは、少子高齢化による相続税収の減少に対応し、財源を確保するための措置です。また、資産格差の是正という観点からも、基礎控除の縮小は重要な意味を持ちます。

相続税の基礎控除は、相続財産から控除できる金額であり、基礎控除額以下の相続財産であれば相続税はかかりません。基礎控除の縮小により、相続税の課税対象者が増加し、税収が増加することが見込まれます。

一方、基礎控除の縮小は、相続税対策の重要性を高めることにもなります。税理士としては、顧客に対して、相続税の改正内容を丁寧に説明し、相続・贈与に関する適切なプランニングを支援することが重要となります。具体的には、以下のような相続税対策が考えられます。

生前贈与：生前に財産を贈与することで、相続財産を減らし、相続税の負担を軽減することができます。
生命保険の活用：生命保険金は、一定の条件を満たせば相続税の非課税枠を活用することができます。
不動産の有効活用：不動産を賃貸したり、売却したりすることで、相続財産を減らすことができます。

相続税対策は、顧客の家族構成や資産状況などを考慮し、長期的な視点で検討する必要があります。税理士は、専門的な知識を活かして、顧客に最適な相続税対策を提案する必要があります。

4.2. 贈与税の非課税枠の拡大：教育・結婚・子育て支援と社会への影響

教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与に対する非課税枠が拡大されます。

教育資金：1,500万円まで
結婚・子育て資金：1,000万円まで

この措置は、教育や結婚、子育てにかかる経済的負担を軽減し、少子化対策に貢献することが目的です。

項目	現行	改正後
教育資金	1,000万円	1,500万円
結婚・子育て資金	1,000万円	1,000万円

教育資金の非課税枠は、学校教育や学習塾などの費用に充てることができます。結婚・子育て資金の非課税枠は、結婚式の費用や住宅取得資金、出産費用などに充てることができます。

贈与税の非課税枠の拡大は、教育や結婚、子育てを支援する上で重要な役割を果たすと考えられます。しかし、非課税枠の拡大は、富裕層の税負担を軽減する可能性も指摘されています。政府は、非課税枠の拡大による効果と影響を検証し、今後の制度のあり方について検討していく必要があります。

5. 国際課税：デジタル経済への対応と税源浸食への対策

5.1. デジタル課税の導入：国際的な課税ルールの構築と課題

経済のデジタル化が加速する中、オンライン広告や電子商取引など、デジタルサービスを提供する多国籍企業に対して、新たな課税ルールが適用されます。

これは、OECDを中心とした国際的な議論に基づくもので、デジタル経済における公平な課税を実現するための重要な一歩となります。

デジタル課税は、国境を越えて事業を行う多国籍企業に対して、その事業活動が行われている国で適切に課税することを目的としています。従来の国際課税ルールでは、物理的な拠点がある国にのみ課税権が認められていましたが、デジタル経済では、物理的な拠点がなくても、オンライン上でサービスを提供することで利益を得ることが可能となっています。

デジタル課税の導入は、国際的な課税ルールの大きな転換点となります。しかし、デジタル課税の導入には、以下のような課題も指摘されています。

二重課税のリスク：複数の国で課税されることで、企業の税負担が過重になる可能性があります。
課税対象の範囲：どのようなデジタルサービスを課税対象とするか、明確な基準を設ける必要があります。
国際協調：各国が協調して、公平な課税ルールを構築する必要があります。

デジタル課税は、今後の国際課税のあり方を大きく左右する重要なテーマです。.税理士としては、デジタル課税に関する議論の動向を注視し、顧客企業に最新の情報提供を行うとともに、国際的な税務リスクを適切に管理する必要があります。

デジタル課税導入の背景には、GAFA（Google, Amazon, Facebook, Apple）に代表される巨大IT企業の課税問題があります。これらの企業は、世界中で膨大な利益を上げているにもかかわらず、従来の国際課税ルールでは、物理的な拠点がある国にしか課税されず、税負担が不十分であるとの批判がありました。

そこで、OECDは、デジタル経済に対応した新たな国際課税ルールとして、「第1の柱」と「第2の柱」からなるBEPS 2.0を提唱しました。

第1の柱：市場国への課税権の配分。一定規模以上の多国籍企業に対し、その売上高や利益の一部を、実際にサービスを提供している国（市場国）に配分し、課税できるようにするものです。
第2の柱：グローバルミニマム課税。多国籍企業に対し、世界全体で最低15%の税率を課すことで、税率の低い国への利益移転を防ぐことを目的としています。

デジタル課税は、これらのルールに基づいて導入される見込みです。

実務への影響：デジタル課税は、海外に拠点を持つ企業や、デジタルサービスを提供する企業に大きな影響を与える可能性があります。税理士としては、顧客企業の事業内容や海外展開状況などを把握し、デジタル課税の影響を分析する必要があります。また、デジタル課税に関する最新の情報収集を行い、顧客企業に適切なアドバイスを提供することが重要となります。

5.2. BEPSプロジェクトへの対応：国際的な租税回避への対策

国際的な租税回避に対処するため、OECDが主導するBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトへの対応が進められています。BEPSプロジェクトは、多国籍企業による租税回避スキームを防止し、国際的な課税の公平性を確保することを目的としたものです。

BEPSプロジェクトでは、以下の15の行動項目が設定されています。

デジタル経済
ハイブリッドミスマッチ
受動的法人への課税
過大な利子控除の制限
有害な租税慣行への対処
租税条約の濫用防止
恒久的施設の定義
無形資産
リスクと資本
その他のハイリスク取引
データ収集
強制開示ルール
紛争解決
多国間文書
BEPS 包括的枠組み

日本も、BEPSプロジェクトの成果を国内法制に反映することで、国際的な租税回避の防止に貢献していきます。

実務への影響：BEPSプロジェクトへの対応は、国際取引を行う企業に大きな影響を与える可能性があります。税理士としては、BEPSプロジェクトの最新動向を把握し、顧客企業の国際取引における税務リスクを適切に管理する必要があります。

6. 環境税制：地球温暖化対策の強化

6.1. カーボンプライシングの導入：炭素排出量に応じた課税

地球温暖化対策として、炭素排出量に応じて課税する制度（カーボンプライシング）が導入されます。

これは、企業のCO2排出削減を促し、脱炭素社会の実現を加速させるための重要な施策です。具体的な制度設計については、今後さらに議論が深められる見込みです。

カーボンプライシングには、大きく分けて以下の2つの方式があります。

炭素税：CO2排出量に応じて、一定の税率で課税する方式。
排出量取引：政府がCO2排出量の上限を設定し、企業間で排出枠を売買できるようにする方式。

日本では、炭素税と排出量取引のどちらの方式を採用するか、あるいは両方を組み合わせるのかなど、具体的な制度設計について検討が進められています。

実務への影響：カーボンプライシングの導入は、CO2を排出する企業に大きな影響を与える可能性があります。税理士としては、カーボンプライシングの導入による企業への影響を分析し、CO2排出削減に向けた取り組みを支援するなど、新たなコンサルティングサービスの提供が求められます。

7. その他の改正

7.1. 電子帳簿保存法の改正：電子取引の増加に対応

電子取引の増加に伴い、電子帳簿保存法が改正されます。具体的には、電子取引データの保存要件が緩和される一方、データの真正性確保のための措置が強化されます。

電子帳簿保存法は、企業が電子データで帳簿書類を保存する場合の要件を定めた法律です。今回の改正では、以下の点が変更されます。

電子取引データの保存要件の緩和：従来は、電子取引データを受信した日から7日以内にタイムスタンプを付与する必要がありましたが、この要件が廃止されます。
データの真正性確保のための措置の強化：電子取引データの改ざんを防ぐため、システムのアクセス制限やデータのバックアップなどの措置を講じる必要があります。

実務への影響：税理士としては、電子帳簿保存法の改正内容をしっかりと理解し、顧客企業に対して適切なアドバイスを行う必要があります。

7.2. 税務調査のデジタル化：効率化と透明性の向上

税務調査のデジタル化が進められています。国税庁は、税務調査の効率化と透明性の向上を目的として、AIやビッグデータなどを活用した新たなシステムを導入しています。

具体的には、以下の取り組みが行われています。

リスク分析：AIを活用して、不正リスクの高い企業を抽出する。
データ分析：ビッグデータを活用して、企業の財務状況や取引状況を分析する。
オンライン調査：オンライン会議システムなどを活用して、非対面での調査を行う。

税務調査のデジタル化は、税務調査の効率化と透明性の向上に貢献すると期待されます。

実務への影響：税務調査のデジタル化により、税理士は、顧客企業の税務調査対応をより効率的に行うことができるようになります。また、税務調査の透明性が高まることで、顧客企業との信頼関係を構築することが重要となります。

8. 税理士業務への影響と対応

2025年税制改正は、税理士業務に大きな影響を与える可能性があります。税理士は、改正内容をしっかりと理解し、顧客企業への適切なアドバイスやサポートを提供することが重要となります。

具体的には、以下の点に注意する必要があります。

改正内容の理解：税制改正の内容を正確に理解し、顧客企業に分かりやすく説明する。
影響分析：改正による顧客企業への影響を分析し、適切な対応策を提案する。
申告業務：改正内容を踏まえ、税務申告書の作成や提出を適切に行う。
相談業務：顧客企業からの税務に関する相談に、専門的な知識に基づいて対応する。
情報提供：税制改正に関する最新情報を収集し、顧客企業に提供する。

2025年税制改正は、税理士にとって、新たなビジネスチャンスとなる可能性もあります。例えば、カーボンプライシングの導入に伴い、CO2排出削減に関するコンサルティングサービスを提供するなど、新たな分野への進出も考えられます。

税理士は、常に変化する税制に対応し、顧客企業のニーズに応じたサービスを提供することで、その存在価値を高めていく必要があります。

9. まとめ

2025年税制改正は、経済活性化、社会保障の安定化、地球温暖化対策など、幅広い分野に影響を与える内容となっています。税理士の皆様は、これらの改正点をしっかりと理解し、顧客への適切なアドバイスを行うことが重要となります。

本稿では、2025年税制改正大綱の主要な改正点について解説しました。しかし、改正の内容は多岐にわたり、すべてを網羅することはできません。税理士の皆様は、常に最新の情報を入手し、自己研鑽に励むことが重要となります。

注記：本稿は、2025年税制改正大綱に基づいて作成されています。今後の国会審議の状況によっては、内容が変更される可能性がありますので、ご注意ください。

10. 2025年税制改正大綱：詳細解説

10.1. 法人税改革の詳細

10.1.1. 資本金1億円超の法人に対する税率：据え置きと将来的な課題

資本金1億円超の法人に対する法人税率は、現行の20%に据え置かれます。これは、大企業の安定的な収益確保を支援し、経済成長を促進する狙いがあります。ただし、国際的な法人税率の引下げ競争が激化している現状を考えると、将来的には日本も税率の見直しを迫られる可能性があります。

特に、OECDが主導するBEPS 2.0プロジェクトの「第2の柱」であるグローバルミニマム課税は、多国籍企業に対して世界全体で最低15%の税率を課すことを目指しており、日本企業の税負担に影響を与える可能性があります。税理士としては、国際的な税制動向を注視し、顧客企業への影響を分析する必要があります。

10.1.2. 中小企業者等の法人税率の特例：適用要件と判定

中小企業者等の法人税率の特例は、資本金1億円以下の法人に対して、年所得800万円以下の部分に15%、800万円を超える部分に20%の税率を適用する制度です。今回の改正では、この特例措置が継続されます。

この特例の適用を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。

資本金の額：1億円以下であること
事業年度：1年であること
中小企業者等の定義：中小企業基本法に規定する中小企業者であること

中小企業者等の定義は、業種によって異なります。例えば、製造業であれば、資本金3億円以下または従業員300人以下の企業が中小企業者と定義されます。

税理士は、顧客企業がこれらの要件を満たしているかを確認し、特例の適用を適切に判断する必要があります。

10.1.3. 研究開発税制の拡充：オープンイノベーションの促進

研究開発税制の拡充は、企業の研究開発活動を促進し、イノベーションを創出するための重要な施策です。今回の改正では、研究開発費の控除率が12%から15%に引き上げられることに加え、オープンイノベーションを促進するための措置も盛り込まれています。

オープンイノベーションとは、企業が外部の技術やアイデアを活用することで、新たな製品やサービスを開発する手法です。今回の改正では、大学や研究機関との共同研究や、ベンチャー企業への投資に対する税制優遇措置が拡充されます。

具体的には、以下の措置が導入されます。

共同研究費の控除：大学や研究機関との共同研究に要した費用の一部を、法人税額から控除できるようになります。
ベンチャー企業投資の損失準備金：ベンチャー企業への投資で生じた損失の一部を、損失準備金として計上できるようになります。

これらの措置は、企業のオープンイノベーションを促進し、イノベーション創出を加速させる効果が期待されます。税理士としては、顧客企業に対して、オープンイノベーションに関する税制優遇措置を積極的に活用するよう促す必要があります。

10.1.4. 防衛力強化のための特別法人税：課税方法と納付手続き

防衛力強化のための特別法人税は、法人税額に対して4%を上乗せする形で課税されます。課税期間は10年間で、資本金10億円以上の法人が対象となります。

特別法人税の課税方法は、以下の通りです。

法人税額の算出：通常の法人税の計算方法に従って、法人税額を算出します。
特別法人税額の算出：算出した法人税額に4%を乗じて、特別法人税額を算出します。
合計額の納付：法人税額と特別法人税額を合計した金額を納付します。

特別法人税の納付手続きは、法人税の納付手続きと同様です。税理士は、顧客企業に対して、特別法人税の納付方法や納付期限などを丁寧に説明する必要があります。

10.2. 所得税改革の詳細

10.2.1. 給与所得控除：最低保障額の引き上げと給与所得者への影響

給与所得控除は、給与所得者に対して、一定額を所得から控除できる制度です。今回の改正では、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。

項目	現行	改正後
給与所得控除の最低保障額	55万円	65万円

給与所得控除の最低保障額の引き上げは、低所得の給与所得者に対して、税負担を軽減する効果があります。特に、年収が低いパートタイマーやアルバイトにとっては、大きなメリットとなります。

10.2.2. NISA制度の拡充：制度の詳細と投資戦略

NISA制度の拡充は、個人の資産形成を促進するための重要な施策です。今回の改正では、つみたて投資枠が年間120万円から240万円に拡大され、成長投資枠が年間240万円に新設されます。また、非課税保有期間が無期限となります。

NISA制度は、投資で得られた利益が非課税となる制度です。つみたて投資枠は、長期的な積立投資に適しており、成長投資枠は、より積極的な投資に適しています。非課税保有期間が無期限となったことで、長期的な資産形成がしやすくなりました。

税理士は、顧客に対して、NISA制度の詳細や投資戦略などを丁寧に説明し、それぞれの顧客のニーズに合った投資プランを提案する必要があります。

10.2.3. 特定扶養控除の要件引き上げ：対象者と適用範囲

特定扶養控除は、19歳以上23歳未満の子どもを扶養している場合に適用される控除です。今回の改正では、子どもの年収要件が103万円から130万円に引き上げられます。

項目	現行	改正後
子どもの年収要件	103万円	130万円

この改正により、学生はより多くの収入を得ながら学業に専念することが可能となります。ただし、特定扶養控除の対象となる子どもは、以下の要件を満たす必要があります。

年齢：19歳以上23歳未満であること
所得：年間130万円以下であること
同居：扶養者と生計を一にする親族であること
学生：学校教育法に規定する学校または専修学校に在学していること

税理士は、顧客に対して、特定扶養控除の適用要件を丁寧に説明し、扶養控除の適用可否について適切なアドバイスを行う必要があります。

10.3. 消費税の詳細

10.3.1. インボイス制度：適格請求書発行事業者の登録と請求書の記載事項

インボイス制度は、消費税の不正還付を防止し、税収の公平性を確保するための制度です。2023年10月1日から導入されましたが、2025年9月30日までは経過措置期間として、適格請求書を発行しなくても仕入税額控除を認められる場合があります。

適格請求書発行事業者となるためには、税務署に登録申請を行う必要があります。登録申請は、オンラインまたは郵送で行うことができます。

適格請求書には、以下の事項を記載する必要があります。

登録番号：適格請求書発行事業者として登録された際に付与される番号
氏名または名称：適格請求書発行事業者の氏名または名称
取引年月日：課税資産の譲渡等を行った年月日
適用税率：課税資産の譲渡等に適用される税率
税率ごとに区分した対価の額：税率ごとに区分した課税資産の譲渡等の対価の額
税率ごとに区分した消費税額：税率ごとに区分した消費税額

税理士は、顧客企業に対して、インボイス制度の内容や適格請求書の記載事項などを丁寧に説明し、円滑な制度導入を支援する必要があります。

10.3.2. 軽減税率制度：適用範囲と計算方法

軽減税率制度は、食料品や新聞など、生活必需品に係る消費税率を8%に据え置く制度です。ただし、すべての食料品が軽減税率の対象となるわけではありません。

軽減税率の対象となる食料品は、以下の通りです。

酒類を除く飲食料品：酒類、外食、ケータリングサービスを除く
新聞：定期購読契約に基づいて供給されるもの

軽減税率の対象となる食料品と、対象とならない食料品の区別は、複雑な場合があります。税理士は、顧客企業に対して、軽減税率の適用範囲を丁寧に説明し、誤った適用を防ぐ必要があります。

また、軽減税率制度では、仕入税額控除の計算方法が複雑になります。税理士は、顧客企業に対して、仕入税額控除の計算方法を丁寧に説明し、適切な申告を支援する必要があります。

10.4. 相続税・贈与税の詳細

10.4.1. 相続税の基礎控除の縮小：相続税の計算方法と納税義務者

相続税の基礎控除額は、600万円から400万円に縮小されます。これにより、相続税の課税対象者が増加し、税収が増加することが見込まれます。

相続税の計算方法は、以下の通りです。

課税価格の算出：相続財産の価額から債務や葬式費用などを控除して、課税価格を算出します。
基礎控除額の控除：課税価格から基礎控除額（400万円）を控除します。
税率の適用：控除後の金額に税率を乗じて、相続税額を算出します。

相続税の税率は、相続財産の価額に応じて、10%から55%まで段階的に設定されています。

相続税の納税義務者は、相続人または受遺者です。相続税は、相続開始を知った日から10か月以内に申告・納付する必要があります。

税理士は、顧客に対して、相続税の計算方法や納付手続きなどを丁寧に説明し、相続税対策を支援する必要があります。

10.4.2. 贈与税の非課税枠の拡大：教育資金・結婚・子育て資金の一括贈与

贈与税の非課税枠の拡大は、教育や結婚、子育てを支援するための施策です。教育資金は1,500万円まで、結婚・子育て資金は1,000万円まで、一括贈与しても贈与税がかかりません。

ただし、非課税枠を活用するためには、一定の要件を満たす必要があります。例えば、教育資金の場合は、受贈者が30歳未満であること、教育資金を管理する信託銀行等と契約を締結することなどが要件となります。

税理士は、顧客に対して、贈与税の非課税枠の適用要件などを丁寧に説明し、贈与税対策を支援する必要があります。

10.5. 国際課税の詳細

10.5.1. デジタル課税：OECDのモデルルールと国内法への導入

デジタル課税は、OECDが策定したモデルルールに基づいて導入されます。OECDのモデルルールは、以下の2つの柱から構成されています。

第1の柱：市場国への課税権の配分
第2の柱：グローバルミニマム課税

日本は、OECDのモデルルールを参考に、国内法を整備する予定です。デジタル課税の導入により、海外に拠点を持つ企業や、デジタルサービスを提供する企業の税負担が増加する可能性があります。

税理士は、デジタル課税に関する最新情報を収集し、顧客企業への影響を分析する必要があります。

10.5.2. BEPSプロジェクト：租税条約の濫用防止と情報交換

BEPSプロジェクトは、多国籍企業による租税回避スキームを防止し、国際的な課税の公平性を確保することを目的としたものです。BEPSプロジェクトでは、租税条約の濫用防止や情報交換などの Maßnahmen が導入されています。

租税条約の濫用防止とは、租税条約の恩典を不正に利用することを防ぐための措置です。情報交換とは、各国間で税務情報を共有することで、租税回避を防止するための措置です。

税理士は、BEPSプロジェクトの最新動向を把握し、顧客企業の国際取引における税務リスクを適切に管理する必要があります。

10.6. 環境税制の詳細

10.6.1. カーボンプライシング：制度設計の課題と企業への影響

カーボンプライシングは、CO2排出量に応じて課税する制度です。炭素税と排出量取引のどちらの方式を採用するか、あるいは両方を組み合わせるのかなど、具体的な制度設計について検討が進められています。

カーボンプライシングの導入は、CO2を排出する企業に大きな影響を与える可能性があります。税理士としては、カーボンプライシングの導入による企業への影響を分析し、CO2排出削減に向けた取り組みを支援するなど、新たなコンサルティングサービスの提供が求められます。

10.7. その他の改正の詳細

10.7.1. 電子帳簿保存法：電子データの保存方法と検索要件

電子帳簿保存法の改正により、電子取引データの保存要件が緩和されます。具体的には、タイムスタンプの付与が不要となります。ただし、データの真正性確保のための措置を講じる必要があります。

電子データの保存方法は、以下のいずれかの方法を選択することができます。

自社で保存：自社のサーバーなどに保存する方法
外部委託：クラウドサービスなどを利用して保存する方法

いずれの方法を選択する場合でも、データの真正性確保のための措置を講じる必要があります。

また、電子帳簿保存法では、保存した電子データを容易に検索できる状態にしておく必要があります。具体的には、以下の要件を満たす必要があります。

見読性：電子データの内容を画面に表示できること
検索機能：取引年月日、取引先などの項目で検索できること
出力機能：電子データを紙に出力できること

税理士は、顧客企業に対して、電子帳簿保存法の改正内容を丁寧に説明し、適切な保存方法を選択するようアドバイスする必要があります。

10.7.2. 税務調査のデジタル化：調査手法の進化と対応

税務調査のデジタル化により、税務調査の手法が進化しています。AIやビッグデータなどを活用した新たなシステムが導入され、より効率的かつ効果的な調査が行われるようになっています。

税務調査のデジタル化に対応するため、税理士は、顧客企業の税務調査対応を支援する必要があります。具体的には、以下の点に注意する必要があります。

電子データの整備：税務調査に対応できるよう、電子データを適切に整理・保管しておく。
システムの理解：顧客企業が利用している会計システムなどを理解し、税務調査に対応する。
情報収集：税務調査のデジタル化に関する最新情報を収集し、顧客企業に提供する。

税務調査のデジタル化は、税理士業務の高度化を促すものです。税理士は、デジタル技術を活用することで、より質の高いサービスを提供することが求められます。

11. 将来展望

2025年税制改正は、今後の税制のあり方を大きく左右する重要な改正となります。特に、デジタル課税やカーボンプライシングなど、新たな税制の導入は、企業活動に大きな影響を与える可能性があります。

税理士は、常に最新の情報収集を行い、税制改正の動向を注視する必要があります。また、デジタル技術の活用など、業務の効率化・高度化に取り組むことも重要となります。

顧客企業に対しては、税制改正の影響を分析し、適切なアドバイスやサポートを提供することで、信頼関係を構築し、長期的な関係を維持していくことが重要となります。

12. 結び

本稿では、2025年税制改正大綱の内容を詳細に解説しました。税理士の皆様にとって、本稿が業務の参考になれば幸いです。