三井住友カードが分割払い手数料を大幅に値上げ

三井住友カード、分割払い手数料率を大幅引き上げへ

三井住友カードの分割払い手数料が最大3%も引き上げ、利用者負担増加が必至

信用カード業界に激震が走っている。業界大手の三井住友カードが2025年4月から分割払い手数料率を大幅に引き上げることを発表した。この改定により、実質年率は現行の12.20%~14.96%から14.70%~17.91%へと上昇する。これは最大で約3%もの引き上げとなる重要な変更だ。

三井住友カードの分割払い手数料率

  • 改定前:実質年率 12.20%~14.96%
  • 改定後:実質年率 14.70%~17.91%

分割払い手数料率改定スケジュール

  • 2025年4月1日(火)以降のご利用分は改定後の手数料率が適用されます。

改定の影響を具体的に検証する

実際の影響を具体的な数字で見てみよう。例えば、5万円を10回払いで分割払いする場合、現行では手数料が3,400円(総額53,400円)だが、改定後は手数料が4,100円(総額54,100円)となる。つまり、同じ買い物でも700円多く支払うことになる。

改定の背景を読み解く

この改定の背景には、日本銀行のマイナス金利政策解除や、世界的な金利上昇の潮流がある。カード会社自体の資金調達コストが上昇しており、その影響が利用者に及ぶ形となった。

対象範囲と適用時期

注目すべき点は、この改定が2025年4月1日以降の利用分から適用される点だ。それまでの利用分については現行の手数料率が適用されるため、大きな買い物を予定している消費者は、この時期を意識した計画を立てる必要がある。

なお、旧SMBCファイナンスサービス発行カードやAmazon Mastercard、Tuoカードなどは今回の改定対象外となっている。

現行と改定後の三井住友カードの分割手数料の比較表

三井住友カードは、2025年4月1日より分割払い手数料率を改定します。以下に、現行と改定後の実質年率および利用金額100円当たりの分割払い手数料額を比較した比較表は以下の通りです。

支払回数(支払期間) 現行 実質年率(%) 現行 手数料(円) 改定後 実質年率(%) 改定後 手数料(円)
3回(3ヵ月) 12.20 2.04 14.70 2.46
4回(4ヵ月) 12.99 2.72 15.64 3.28
5回(5ヵ月) 13.50 3.40 16.25 4.10
6回(6ヵ月) 13.86 4.08 16.68 4.92
10回(10ヵ月) 14.57 6.80 17.51 8.20
12回(12ヵ月) 14.74 8.16 17.69 9.84
15回(15ヵ月) 14.87 10.20 17.84 12.30
18回(18ヵ月) 14.94 12.24 17.90 14.76
20回(20ヵ月) 14.96 13.60 17.91 16.40
24回(24ヵ月) 14.96 16.32 17.88 19.68
30回(30ヵ月) 14.91 20.40 17.79 24.60
36回(36ヵ月) 14.82 24.48 17.65 29.52
40回(40ヵ月) 14.76 27.20 17.55 32.80
42回(42ヵ月) 14.72 28.56 17.50 34.44
48回(48ヵ月) 14.61 32.64 17.35 39.36
50回(50ヵ月) 14.57 34.00 17.29 41.00
54回(54ヵ月) 14.50 36.72 17.19 44.28
60回(60ヵ月) 14.38 40.80 17.03 49.20

※利用金額100円当たりの分割払い手数料の額は、各支払回数に応じた手数料率を基に算出されています。

この改定により、分割払いの手数料率が全体的に引き上げられます。例えば、10回払いの場合、現行では実質年率14.57%で手数料は100円当たり6.80円ですが、改定後は実質年率17.51%で手数料は100円当たり8.20円となります。

なお、2025年3月31日以前のご利用分には現行の手数料率が適用され、2025年4月1日以降のご利用分から改定後の手数料率が適用されます。

※一部のカードや加盟店では、適用される手数料率が異なる場合がありますので、ご利用の際にはご確認ください。

※手数料について詳しくは公式のウェブサイトを確認してください。

消費者へのアドバイス

このような状況下で、賢明な消費者は以下の対応を検討すべきだ。
まず、大きな買い物は改定前に済ませることを検討する。次に、リボ払いとの比較検討も有効だ。リボ払いの手数料率は今回改定の対象外となっている。さらに、一括払いが可能な場合は、手数料負担を避けるためにも検討に値する。

分割払いは便利な決済手段だが、手数料負担は決して小さくない。今回の改定を機に、自身の支払い方法を見直してみることをお勧めする。

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